新NISA制度が始まり、投資への関心が一層高まっている。特に、定期的な収入（インカム）を重視する投資家にとって、配当金や分配金は魅力的な要素である。本記事では、高配当かつ連続増配という二つの要素に注目し、新NISAの「成長投資枠」を活用した投資戦略について、専門的な見地から解説する。特に、連続増配株に投資する投資信託のメリットや、その企業選定の基準に焦点を当てる。
なぜ「連続増配株」が注目されるのか
配当金は、企業が株主に対して利益の一部を還元するものである。その中でも「連続増配株」とは、過去に長期間にわたり配当金を増やし続けている企業の株式を指す。なぜ、このような企業が投資家から注目されるのだろうか。
1. 安定性と成長性の両立
連続増配を続ける企業は、一般的に、景気変動に強く、安定した収益基盤を持っている場合が多い。一時的な業績悪化にも耐えうる財務体質や、競争優位性の高い事業モデルを有していることが、増配を継続できる背景にあると考えられる。同時に、増配は企業の成長を示す指標の一つともなり得る。利益を伸ばし、それを株主に還元できるだけの企業力がある、という証左である。
2. インカム（配当収入）の着実な増加
高配当株は、現在の配当利回りが高いことが魅力である。しかし、配当利回りは株価の変動によって左右される。一方、連続増配株は、たとえ現在の配当利回りがそれほど高くなくても、毎年着実に配当金が増えていくため、長期的に見ればインカム収入を大きく伸ばせる可能性がある。これは、退職後の生活費など、将来的な収入源として配当金を期待する投資家にとって、非常に有利な戦略となる。
3. 株価上昇の期待
連続増配という実績は、市場からの信頼の証でもある。投資家は、増配を続ける企業に対して安心感と期待感を抱きやすく、結果として株価も安定的に上昇する傾向が見られる。つまり、インカム（配当金）とキャピタルゲイン（値上がり益）の両方を狙える可能性を秘めているのである。
新NISA「成長投資枠」で連続増配株ファンドを選ぶメリット
新NISA制度の「成長投資枠」は、年間240万円まで投資可能であり、比較的自由度の高い投資ができる枠である。この枠を活用して、連続増配株に投資する投資信託を選ぶことには、どのようなメリットがあるのだろうか。
1. 分散投資によるリスク低減
個別の連続増配株を選定し、ポートフォリオを構築するには、相当な知識と時間が必要となる。また、特定の数銘柄に集中投資すると、その企業の業績悪化や不祥事などのリスクに晒されることになる。投資信託であれば、多くの連続増配株に分散投資されているため、個別銘柄のリスクを低減し、より安定したリターンを目指しやすい。
2. 専門家による企業選定
優秀なファンドマネージャーが、独自の分析や調査に基づき、将来性のある連続増配株を選定・運用してくれる。個人投資家では見つけにくい、あるいは分析が難しい企業を発掘してくれる可能性もある。彼らは、単に過去の増配実績だけでなく、企業の将来性、財務状況、経営戦略などを多角的に分析し、厳選された銘柄でポートフォリオを構築する。
3. 手間と時間の節約
日々の株価チェックや決算情報の確認、リバランスといった運用管理の手間が省ける。投資信託を購入すれば、あとは専門家に運用を任せることができるため、忙しい個人投資家でも効率的に資産形成を進めることが可能である。
連続増配株ファンドの企業選定基準
投資信託を選ぶ際、どのような基準でファンドの「企業選定」が行われているかを知ることは重要である。ここでは、連続増配株ファンドが重視するであろう一般的な選定基準を解説する。
1. 増配年数と増配率
まず、直近の増配年数を確認する。10年、20年、あるいはそれ以上の連続増配実績があるかどうかが一つの目安となる。さらに、単に増配しているだけでなく、増配率（前年比でどれだけ配当が増えたか）も考慮される。着実に配当を増やせるだけの収益力があるかを見極めるためである。
2. 財務健全性（自己資本比率、有利子負債比率など）
増配を継続するためには、企業の財務基盤が健全であることが不可欠である。自己資本比率が高く、有利子負債が少ない企業は、景気変動や金利上昇の影響を受けにくく、増配を続けやすい。ファンドでは、これらの指標を厳しくチェックし、財務的に安定した企業を選定する。
3. 収益性（ROE、売上高純利益率など）
企業の収益性も重要な選定基準である。自己資本に対してどれだけの利益を生み出しているかを示すROE（自己資本利益率）や、売上高に対する純利益の割合である売上高純利益率などが高い企業は、持続的な成長と増配のポテンシャルが高いと判断される。
4. 事業の競争優位性・成長性
一時的な好業績ではなく、長期的に安定した収益を上げられる競争優位性を持っているかどうかも見極められる。例えば、強力なブランド力、技術力、独占的な市場シェア、あるいは今後成長が見込まれる分野で事業を展開しているかなどが評価される。
5. 配当性向
配当性向とは、利益のうちどれだけを配当金として支払っているかの割合である。配当性向が高すぎると、将来的な増配余地が少なくなる可能性がある。一般的には、30%～50%程度が持続可能な範囲とされることが多いが、企業のビジネスモデルによって最適な水準は異なる。ファンドでは、将来の増配余地を考慮しながら、適切な配当性向の企業を選定する。
まとめ：新NISAでインカム重視なら連続増配株ファンドを検討
新NISAの「成長投資枠」を活用し、将来的なインカム（配当収入）の増加を目指すのであれば、高配当かつ連続増配株に投資する投資信託は有力な選択肢となり得る。専門家による厳選された企業選定、分散投資によるリスク低減、そして運用管理の手間が省けるといったメリットは大きい。本記事で解説した企業選定基準などを参考に、ご自身の投資目標に合致するファンドを見つけ、新NISAでの資産形成を加速させてほしい。