NISAの勘違い事例Q&A

勘違い1：NISA口座で損失が出たら、他の口座の利益と相殺できる（損益通算できる）

Q: NISA口座で投資信託を購入し、損失が出てしまいました。この損失は、特定口座で保有している株式の売却益と相殺して、税金を減らすことはできますか？

A: いいえ、それはできません。NISA口座内で発生した損失は、非課税枠内での取引であるため、税務上、他の口座（特定口座や一般口座）の利益と損益通算することはできません。また、NISA口座内で発生した損失を翌年以降に繰り越すこともできません。

【解説】
NISA制度の最大のメリットは「非課税」であることですが、その反面、損失が出た場合の扱いが特定口座などとは異なります。特定口座（源泉徴収あり）であれば、年間の損益が自動的に計算され、利益が出た場合は税金が源泉徴収され、損失が出た場合は他の金融商品との損益通算や損失の繰越控除が可能です。しかし、NISA口座では、利益は非課税になる代わりに、損失が出ても税務上のメリット（損益通算や繰越控除）は享受できないのです。この点を理解せずに損失が出た場合に「損をした」と感じてしまう方がいますが、本来かかるはずだった税金がかからなかったというメリットを享受できていると捉えることもできます。

勘違い2：NISA口座で買った商品は、いつでも売却できるわけではない

Q: NISA口座で投資信託を買ったのですが、急に現金が必要になったため、すぐに売却しようとしたら「NISA口座ではできない」と言われました。これは本当ですか？

A: いいえ、それは誤解です。NISA口座で購入した金融商品（投資信託や株式など）は、非課税期間内であれば、いつでも売却することが可能です。ただし、売却した枠は、その年の非課税投資枠の再利用はできません。

【解説】
新NISAでは、つみたて投資枠・成長投資枠ともに、年間投資枠が設定されていますが、購入した商品を売却した場合、その売却代金は翌年以降の非課税投資枠とは別に、生涯非課税限度額1,800万円の再利用が可能になりました（2024年からの新制度）。以前のNISA制度では、売却した枠をその年のうちに再利用することはできませんでしたが、新NISAではこの点が改善されています。したがって、「いつでも売却できるが、売却した分をその年に買い直すことはできない」という認識は過去のものとなり、新NISAではより柔軟な資金管理が可能になっています。ただし、生涯非課税限度額1,800万円という上限は存在するため、無計画な売買は生涯限度額の消化を早めることになります。

勘違い3：NISA口座は1人1つしか開設できない

Q: NISA口座は、1人につき1つの金融機関でしか開設できないと聞きました。もし、もっと有利な条件の金融機関を見つけたら、途中で変更することはできますか？

A: 制度上、NISA口座は1人につき1つの金融機関でしか開設できません。しかし、年度の途中で金融機関を変更することは可能です。ただし、変更手続きには一定の期間と手間がかかります。

【解説】
NISA口座は、その年の1月1日から12月31日までの期間において、1つの金融機関のみで開設・利用が可能です。もし、年度の途中で別の金融機関に変更したい場合は、現在のNISA口座を廃止し、新しい金融機関で新たにNISA口座を開設する手続きが必要になります。この手続きは、通常、年内に完了させる必要があります。例えば、10月に変更手続きを始めた場合、旧NISA口座の廃止手続きと新NISA口座の開設手続きが年内に完了しないと、その年は新しい金融機関でNISAの利用を開始できない可能性があります。したがって、金融機関の変更は、年末などのタイミングを見計らって行うのが一般的です。ただし、新NISAでは、この「年単位での変更」は可能ですが、同一年に複数の金融機関でNISA口座を開設・利用することはできません。制度理解を深め、ご自身の投資スタイルに合った金融機関を慎重に選びましょう。