2025年、金融市場を揺るがす「米国政治」という最大のリスク
2024年の米国大統領選挙が近づくにつれ、世界の金融市場は固唾をのんでその行方を見守っている。特に、ドナルド・トランプ前大統領の再登板、いわゆる「もしトラ」が現実となった場合、投資環境はどのように変化するのだろうか。保護主義的な通商政策、予測不能な外交姿勢は、投資家にとって無視できない地政学的リスクとなる。本記事では、過去の政権交代時の市場動向を振り返りつつ、トランプ政権が再始動した場合に想定される主要なリスクを分析し、投資家が今から備えるべき戦略について具体的に解説する。
過去の政権交代は市場に何をもたらしたか？
政治イベント、特に米国の政権交代が市場に与える影響は大きい。しかし、その影響は必ずしも一方向ではない。過去の事例を振り返ることで、未来を予測するヒントが得られるだろう。
2016年：オバマ政権からトランプ政権へ
2016年の大統領選挙では、トランプ氏の勝利は市場にとってサプライズであった。当初は不確実性から株価が急落する場面もあったが、その後は「トランプラリー」と呼ばれる大幅な株価上昇に転じた。これは、大規模な法人減税や規制緩和といったビジネス寄りの政策への期待が、保護主義的な通商政策への懸念を上回った結果である。この事例は、選挙前の市場の懸念が、必ずしも現実の株価動向と一致しないことを示している。
2020年：トランプ政権からバイデン政権へ
バイデン政権の誕生は、市場からは「予測通り」と受け止められた。大規模な財政出動による景気刺激策や、国際協調路線への回帰が好感され、コロナ禍からの経済回復期待と相まって、S&P500などの主要株価指数は堅調に推移した。ただし、その後の急激なインフレと、それに対応するためのFRB（米連邦準備制度理事会）による大幅な利上げは、2022年の市場に大きな調整をもたらした。
これらの経験から言えることは、政権交代は短期的なボラティリティ（価格変動）を高める要因にはなるものの、長期的な市場トレンドは、政権の具体的な経済政策や金融政策、そしてその時々のマクロ経済環境によって決定されるということだ。重要なのは、政策の「方向性」を正確に読み解くことである。
「トランプ政権 2.0」がもたらす3つの主要リスク
もしトランプ政権が再始動した場合、投資家はどのようなリスクシナリオを想定すべきだろうか。ここでは、特に注目すべき3つのポイントを挙げる。
リスク1：全面的な関税引き上げと世界経済の分断
トランプ氏が公約として掲げる政策の核心は、関税引き上げである。輸入品全般に一律10%の関税を課し、中国に対しては60%以上というさらに高い関税を課す可能性を示唆している。これは、米国内の産業を保護する「米国第一主義」の現れだが、その副作用は計り知れない。企業のコスト増は製品価格に転嫁され、米国内のインフレを再燃させる。さらに、貿易相手国からの報復関税を招き、世界的な貿易戦争へと発展するリスクをはらんでいる。サプライチェーンは再び混乱し、グローバル経済の成長を著しく鈍化させる最大の地政学的リスクとなり得る。
リスク2：インフレ再燃と金融政策の不確実性
前述の関税引き上げに加え、移民政策の厳格化による労働力不足も、賃金インフレを誘発する要因となり得る。市場が期待しているFRBの利下げシナリオは、インフレ再燃によって根底から覆される可能性がある。高金利が長期化すれば、企業の借入コストは増大し、特に金利に敏感なグロース株やハイテク株にとっては大きな逆風となるだろう。FRBの独立性に対する圧力も懸念され、金融政策の予測がより困難になることもリスクとして認識しておく必要がある。
リスク3：孤立主義が招く地政学的リスクの増大
外交面では、米国の孤立主義的な姿勢が強まることが予想される。NATO（北大西洋条約機構）への関与見直しや、ウクライナ支援の縮小は、欧州やアジアの安全保障環境を不安定化させる可能性がある。世界のパワーバランスが変化し、地域紛争のリスクが高まることは、金融市場にとって大きな不確実性要因だ。一方で、トランプ氏は国内のシェールオイル・ガスの生産を推進する「エネルギー・ドミナンス」政策を掲げており、これはエネルギー価格の安定につながる可能性もある。しかし、それは同時に世界の脱炭素の流れに逆行することでもあり、ESG投資の観点からはマイナスと評価されるだろう。
投資家はどう備えるべきか？ポートフォリオ戦略の再考
これらのリスクシナリオを踏まえ、投資家は自身のポートフォリオを見直す必要がある。重要なのは、パニックに陥ることなく、冷静にリスク管理を行うことだ。
- グローバルな分散投資の徹底
「米国第一主義」は、米国外の経済に打撃を与える可能性がある一方で、米国内の特定産業には恩恵をもたらすかもしれない。しかし、その影響は極めて不透明だ。特定の国や地域に過度に集中したポートフォリオのリスクは高まる。米国だけでなく、欧州、アジアの新興国など、地理的に分散されたポートフォリオを構築することが、不確実性に対する最も有効な防御策となる。 - セクター・アロケーションの見直し
貿易摩擦や金利上昇に強いセクターへの配分を検討する価値がある。例えば、景気変動の影響を受けにくい生活必需品、ヘルスケア、公共事業といったディフェンシブ・セクターは、市場が不安定な局面で相対的な強みを発揮する傾向がある。また、国内のインフラ投資拡大が期待される資本財セクターや、エネルギー政策の恩恵を受ける可能性のあるエネルギーセクターにも注目が集まるかもしれない。 - インフレヘッジ資産の組み入れ
インフレ再燃リスクに備え、ポートフォリオの一部に実物資産を組み入れることも有効だ。伝統的なインフレヘッジ資産である金（ゴールド）や、インフレに連動して元本が増加するインフレ連動債（TIPS）などが選択肢となる。
結論：不確実性を乗りこなし、冷静な投資判断を
米国大統領選挙の結果がどうであれ、2025年以降の金融市場は、新たな政治・経済のパラダイムに適応していくことになる。特にトランプ政権が再始動するシナリオは、多くの不確実性を含んでおり、投資家にとっては警戒が必要な局面であることは間違いない。しかし、リスクを正しく理解し、備えることで、過度な恐怖を乗り越えることができる。政治イベントの結果に一喜一憂し、短期的な売買に走るのではなく、長期的な視点に立ち、自身の投資目標とリスク許容度を再確認することが何よりも重要だ。今こそ、ご自身のポートフォリオを点検し、来るべき市場の変動に備えるための戦略を見直す絶好の機会である。