投資信託を売却した際に生じる利益、すなわち譲渡益は、税金の対象となります。しかし、その税金の計算方法や申告手続きは、投資初心者にとっては複雑に感じられるかもしれません。本稿では、投資信託の売却益にかかる税金の基礎知識、確定申告の要点、そして特定口座と一般口座の違いについて、分かりやすく解説していきます。

投資信託の売却益にかかる税金とは

投資信託を保有し、それを売却した際に、購入時よりも高い価格で売却できれば譲渡益（譲渡所得）が発生します。この譲渡益に対して、所得税と住民税が課税されます。現在の税率（2023年時点）は、所得税が15%、住民税が5%の合計20.315%（復興特別所得税を含む）です。この税率は、株式などの譲渡益にかかる税率と同じです。

ただし、投資信託によっては、売却益以外にも分配金（収益分配金）から税金が源泉徴収される場合があります。分配金は、投資信託が運用によって得た利益の一部を投資家に還元するものです。この分配金に対しても、譲渡益と同様に20.315%の税率で税金が課税され、通常は証券会社が源泉徴収してくれます。

特定口座と一般口座の違い

投資信託などの金融商品取引を行う際、証券会社では口座の種類として「特定口座」と「一般口座」が用意されています。この口座の違いが、税金の計算や確定申告の手間を大きく左右します。

特定口座（源泉徴収あり）

特定口座（源泉徴収あり）を選択した場合、証券会社が投資家の代わりに年間の譲渡益や分配金にかかる税金を計算し、源泉徴収してくれます。つまり、投資家自身が税額を計算したり、確定申告をしたりする必要が原則としてなくなります。これは、特に投資初心者にとって非常に便利な制度です。1年間の損益がプラスであれば、その金額に対して税金が源泉徴収されます。もし損益がマイナス（損失）であった場合でも、証券会社が税金を徴収することはありません。

特定口座（源泉徴収なし）

特定口座（源泉徴収なし）を選択した場合、証券会社は税金の計算や源泉徴収を行いません。投資家自身で年間の損益を計算し、確定申告を行う必要があります。特定口座（源泉徴収あり）との違いは、証券会社が税金の徴収を行うかどうかという点です。確定申告が必要になる点は、後述する一般口座と似ています。

一般口座

一般口座では、証券会社は投資家の取引に関する一切の記録を行いますが、税金の計算や源泉徴収は行いません。投資家自身が、すべての取引の記録を管理し、年間の損益を計算した上で、確定申告を行う必要があります。特定口座（源泉徴収なし）よりもさらに手間がかかるため、一般口座を利用する投資家は少数派です。

確定申告が必要なケース

原則として、特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、確定申告は不要です。ただし、以下のようなケースでは確定申告が必要になることがあります。

• 複数の証券会社で取引をしており、損益通算をしたい場合： 特定口座（源泉徴収あり）で利益が出ていたとしても、他の証券会社で損失が出ていた場合、損益通算することで税負担を軽減できる可能性があります。この場合、確定申告が必要です。
• NISA口座を利用している場合： NISA口座（つみたてNISA、新NISAなど）で得た利益は非課税となるため、原則として確定申告は不要です。しかし、NISA口座と課税口座（特定口座や一般口座）を併用している場合、NISA口座での利益は確定申告の対象外となります。
• 損失の繰越控除をしたい場合： 投資で発生した損失は、一定の条件を満たせば翌年以降に繰り越して、将来の利益と相殺することができます（損失の繰越控除）。この制度を利用するには、毎年確定申告を行う必要があります。
• 特定口座（源泉徴収なし）や一般口座を利用している場合： 前述の通り、これらの口座では証券会社が税金の計算や源泉徴収を行わないため、投資家自身が確定申告を行う必要があります。

損益通算と損失の繰越控除

投資信託の取引で損失が発生した場合、それを軽減するための制度として「損益通算」と「損失の繰越控除」があります。

損益通算

損益通算とは、同じ年に発生した複数の金融商品取引における利益と損失を相殺することです。例えば、投資信託で10万円の利益が出たとしても、同時に株式で5万円の損失が出ていた場合、合算すると5万円の利益となり、税金はその5万円に対して計算されます。さらに、投資信託や株式の譲渡損益だけでなく、信用取引や先物取引などの損益とも通算できます（ただし、対象となる取引は限定されます）。

損失の繰越控除

損益通算をしてもなお損失が残る場合、その損失を翌年以降に繰り越して、将来の利益と相殺することができます。この制度を「損失の繰越控除」といいます。投資信託や株式などの譲渡損失は、最大3年間繰り越すことが可能です。ただし、この制度を利用するには、毎年確定申告を行い、損失が発生したことを申告する必要があります。

まとめ

投資信託の譲渡益にかかる税金は、原則として税率20.315%です。源泉徴収の有無や確定申告の手間は、利用する口座の種類（特定口座か一般口座か）によって大きく異なります。特に、特定口座（源泉徴収あり）を選択すれば、ほとんどの場合で確定申告が不要となり、税金の手続きは証券会社に任せることができます。しかし、損益通算や損失の繰越控除といった税制上のメリットを最大限に活用したい場合は、確定申告が必要となることもあります。ご自身の投資スタイルや状況に合わせて、最適な口座を選び、税金の基礎知識を理解しておくことが、賢明な資産形成への第一歩となるでしょう。