「NISAは長期投資」でも、途中で資金が必要になったら？
NISA（少額投資非課税制度）の基本は、長期的な視点での「長期・積立・分散」投資である。これは資産形成における王道であり、複利の効果を最大限に活かすための重要な考え方だ。しかし、人生には予期せぬライフイベントがつきものである。結婚、住宅購入の頭金、子どもの教育資金、あるいは急な出費など、長期投資を前提としていても、途中でまとまった資金が必要になる場面は誰にでも起こり得る。
そんな時、「NISA口座の資産を売却すると、せっかくの非課税メリットが失われて損をしてしまうのではないか」と不安に思うかもしれない。しかし、2024年から始まった新NISAでは、その心配は大きく軽減された。本記事では、新NISAの資産を途中売却する際の重要なルールと、非課税メリットを無駄にしない賢い「出口戦略」について専門的な視点から解説する。
新NISA最大のメリット：「非課税枠復活」の仕組み
新NISAが旧NISAと決定的に違う点、それは「非課税保有限度額（生涯で1,800万円）の枠が、売却によって復活する」という画期的なルールだ。この「非課税枠復活」の仕組みを理解することが、柔軟な資産管理の第一歩となる。
具体的に見ていこう。例えば、あなたがNISA口座で100万円分の投資信託を購入したとする。その後、運用が順調に進み、評価額が120万円に値上がりしたタイミングで、全額を売却（利確）したとしよう。
- 売却で得た利益: 20万円（120万円 – 100万円）は、もちろん非課税となる。
- 非課税枠の復活: 重要なのはここからだ。売却した翌年、あなたが投資した元本、つまり「簿価（取得価額）」である100万円分の非課税枠が復活するのである。
このルールにより、一度使った非課税枠が消えてしまうことはない。ライフイベントで一時的に資金が必要になっても、資産を売却して現金化し、後で資金に余裕ができた際に、復活した枠を使って再び非課税投資を再開できるのだ。これにより、新NISAは単なる長期投資のツールではなく、人生のあらゆるステージに対応できる柔軟な「資産置き場」としての機能も持つことになった。
賢い「途中売却」と「利確」のタイミング
非課税枠が復活するからといって、無計画に売買を繰り返すのは得策ではない。では、どのようなタイミングで売却を検討すべきだろうか。
必要な金額だけを計画的に売却する
急に30万円が必要になった場合、評価額が120万円になっている資産を全額売却する必要はない。必要な30万円分だけを部分的に売却すれば良い。これにより、残りの90万円分の資産は運用を継続でき、長期的な複利効果を損なわずに済む。途中売却は、あくまで必要な分だけを計画的に行うのが基本である。
目標から逆算した「利確」を検討する
「住宅購入の頭金として5年後に500万円貯める」といった明確な目標がある場合、その目標金額に達した時点で一部または全部を利確するのも有効な戦略だ。相場が好調な時に「まだ上がるかもしれない」と欲張らず、機械的に利益を確定させることで、その後の価格下落リスクから資産を守ることができる。
旧NISAからの移行と資金活用
旧NISA（つみたてNISA・一般NISA）は2023年で終了し、新NISAとは別枠で管理される。旧NISAの非課税期間が終了するタイミングや、新NISAの非課税枠を早期に活用したい場合、旧NISAの資産を売却し、その資金を新NISAでの投資に充てるという戦略も考えられる。かつての旧NISAには非課税期間を延長する「ロールオーバー」という仕組みがあったが、新NISAは制度が恒久化されたため、売却と再投資によって実質的に枠を再利用する形となる。
成長投資枠とつみたて投資枠、売却時の注意点を比較
新NISAには「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの枠があるが、途中売却する際のルールに違いはあるのだろうか。
結論から言うと、売却時のルール（非課税枠復活の仕組み）に違いはない。どちらの枠で購入した商品であっても、売却すればその商品の簿価（取得価額）相当額の非課税枠が翌年に復活する。この点は共通である。
ただし、注意すべきは「再投資」の局面だ。それぞれの枠で購入できる商品が異なるため、売却後の戦略に影響が出る。
- つみたて投資枠で売却した場合： 復活した枠で再投資できるのは、金融庁が定めた基準を満たす長期・積立・分散投資に適した投資信託やETFに限られる。安定的な資産形成を継続するのに向いている。
- 成長投資枠で売却した場合： 復活した枠では、個別株式やアクティブファンドなど、より幅広い商品に再投資が可能だ。例えば、投資信託を売却した資金で、高配当株に投資戦略を切り替えるといった柔軟な運用ができる。
売却する際は、その資金を将来どのように再投資したいかも含めて検討することが、より賢明な出口戦略につながる。
途中売却の注意点：知っておくべき3つのポイント
最後に、途中売却を検討する際に必ず押さえておくべき重要な注意点を3つ挙げる。
- 非課税枠の復活は「翌年」
最も重要なポイントだ。売却して非課税枠が空いても、それが再び利用可能になるのは翌年1月以降である。売却したその年のうちに、復活した枠を使って再投資することはできない。このため、短期的な売買で利益を狙うような使い方には全く向いていない。 - 年間投資枠（360万円）は復活しない
復活するのは生涯非課税限度額（1,800万円）の枠であり、年間の投資上限額（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円、合計最大360万円）は復活しない。例えば、2024年に360万円を使い切った後、同年の10月に50万円分を売却したとしても、2024年中に新たに50万円を投資することはできない。 - 簿価（取得価額）ベースで管理される
非課税枠復活の金額は、売却時の評価額ではなく、あくまで購入時の金額（簿価）が基準となる。100万円で買ったものが80万円に値下がりした時点で売却した場合でも、翌年に復活する枠は100万円分である。この点は利益が出ている場合も損失が出ている場合も同じだ。
まとめ：新NISAの途中売却を恐れず、柔軟な資産形成を
新NISAにおける途中売却は、「損」や「失敗」を意味するものではない。むしろ、「非課税枠復活」という強力なルールを理解し活用することで、ライフプランの変化に柔軟に対応できる極めて有効な選択肢となる。
重要なのは、必要な時に、必要な分だけを計画的に売却すること。そして、年間投資枠は復活しない、枠の復活は翌年になる、というルールを正しく認識しておくことだ。これらの知識を武器に、自身のライフプランと照らし合わせながら、NISA口座を最大限に活用した賢い資産形成を実践してほしい。まずは一度、将来のどのタイミングでいくら必要になる可能性があるか、シミュレーションしてみることから始めてみてはいかがだろうか。