NISAで「毎月分配型」ファンドはNG！その致命的な理由を解説

NISA制度を活用して資産形成を目指す投資初心者にとって、毎月分配型ファンドは魅力的に映るかもしれない。毎月決まった金額が口座に振り込まれるという分かりやすさと、あたかも安定した収入源のように感じられる点に惹かれるのは無理もないだろう。しかし、長期的な資産形成、特にNISAのような非課税制度を最大限に活用しようとするならば、毎月分配型ファンドは避けるべきである。その致命的な理由を、長期投資と複利効果の観点から徹底的に解説する。

毎月分配型ファンドの「落とし穴」とは？

毎月分配型ファンドの最大の特徴は、その名の通り毎月決まった額の分配金が支払われることである。この分配金は、ファンドが運用によって得た収益から支払われる場合もあれば、投資家の元本払い戻しによって賄われる場合もある。ここで重要なのは、後者のケースである。

多くの毎月分配型ファンドでは、安定した分配金を維持するために、運用益だけでなく投資元本の一部を取り崩して分配金に充当している。これは、一見すると手厚いサービスのように思えるかもしれないが、長期的な視点で見ると、資産の成長を阻害する要因となる。なぜなら、分配金として元本が削られていくということは、その分だけ将来の運用原資が減少することを意味するからだ。

複利効果を最大限に活かせない

投資における複利効果とは、「利子（運用益）が元本に組み入れられ、次の期間ではその元本と利子の合計に対してさらに利子が付く」という効果のことである。これは、時間を味方につけることで雪だるま式に資産を増やしていく、長期投資における最も強力な武器と言える。

例えば、年利5%で100万円を運用すると仮定しよう。1年後には5万円の利益が出る。これを再投資することで、2年目からは105万円に対して5%の運用益が生まれる。このように、運用益を再投資し続けることで、資産は指数関数的に増加していく。これが複利効果の力である。

しかし、毎月分配型ファンドでは、毎月分配金として利益（あるいは元本）が払い出されるため、その都度複利効果が中断されてしまう。運用益が元本に組み入れられ、次の運用期間にさらに運用されるという「雪だるま」が、毎月小さくされてしまうのだ。特にNISAのような非課税制度を利用する場合、本来であれば運用益にかかる税金がゼロになるため、複利効果を最大限に享受できるはずが、毎月分配型ファンドを選択することでそのメリットを大きく損なうことになる。

NISA制度のメリットを無駄にする

NISA制度は、投資で得られた利益に税金がかからない、非常に有利な制度である。この非課税メリットを最大限に活かすためには、運用益をそのまま再投資し、複利効果を最大限に高めることが不可欠である。毎月分配型ファンドは、分配金を受け取るたびに、その分配金が運用益であったとしても、非課税の恩恵を受ける機会を逃していることになる。さらに、前述の通り元本払い戻しによって分配が行われている場合、複利効果が損なわれるだけでなく、元本そのものを減らしているため、NISAの非課税枠を有効活用できているとは言えない。

長期投資におけるリスクとリターン

長期投資においては、短期的な市場の変動に一喜一憂せず、じっくりと資産を育てていくことが重要である。毎月分配型ファンドは、毎月分配金が出ることで、投資家が定期的な収益を得ているかのような錯覚に陥らせやすい。しかし、それはしばしば元本払い戻しによるものであり、ファンドの純資産総額は着実に減少している可能性がある。市場が低迷した際には、分配金を維持するためにさらに多くの元本が払い戻され、損失が拡大するリスクも孕んでいる。

一方、分配金を再投資するタイプのファンド（例えばインデックスファンドなど）であれば、市場が上昇した際にはその恩恵を最大限に受け、下落した際には一時的な損失に留まる。そして、時間をかけて市場が回復するのを待ち、複利効果によって資産を増やしていくことができる。

結論：NISAでは「分配金なし」のファンドを選ぼう

NISA制度を最大限に活用し、長期投資で効率的に資産形成を目指すのであれば、毎月分配型ファンドは避けるべきである。その理由は、複利効果を阻害し、元本払い戻しによって資産を蝕む可能性が高いからである。NISA口座では、分配金を自動的に再投資してくれるタイプのファンド（特にインデックスファンドなど）を選択し、複利効果を最大限に活かすことが賢明な戦略と言える。毎月分配金が出るという安心感よりも、将来の大きな資産形成を目指すという視点を持ち、ファンド選びを行うことが重要である。