iDeCoの受取開始年齢（60歳）が迫る！今からできる最終チェック

いよいよ60歳が近づき、iDeCo（個人型確定拠出年金）の受取開始が視野に入ってきた方も多いであろう。iDeCoは老後資金形成の強力な味方であるが、受取開始前にはいくつかの重要な確認事項が存在する。本稿では、60歳以降のiDeCoの運用方針と、受取開始に向けた最終チェックポイントを解説する。賢くiDeCoを活用し、充実したセカンドライフを送るための知識を深めよう。

1. iDeCoの受取開始時期と手続き

iDeCoの受取開始可能年齢は原則として60歳である。ただし、加入期間が10年未満の場合は、60歳に達してから加入期間に応じて段階的に受取開始可能年齢が引き上げられる。例えば、加入期間が5年の場合は65歳、加入期間が8年の場合は62歳から受取が可能となる。自身の加入期間を確認し、正確な受取開始可能年齢を把握することが重要である。受取開始には、所定の手続きが必要となるため、早めに加入している金融機関に確認しておくと良いだろう。

2. 60歳以降の運用方針：変更の可否と注意点

60歳以降もiDeCoの運用を継続することは可能である。ただし、受取開始可能年齢に達した日以降、原則として5年以内に運用指図を終了し、資産を受け取る必要がある。60歳以降も運用を続ける場合、いくつかの選択肢がある。

• 運用を継続し、受取開始可能年齢到達後に一時金または年金で受け取る： 資産がさらに成長する可能性があるが、市場の変動リスクも伴う。
• 運用を停止し、現金化の準備を進める： リスクを回避し、着実に資産を確保したい場合に適している。

運用方針の決定にあたっては、自身のライフプラン、リスク許容度、そしてiDeCoの受取方法による税制の違いを考慮する必要がある。特に、運用方針の変更を検討している場合は、金融機関が定める手続きや期限を確認しておこう。一般的に、60歳以降も運用を継続する場合、リスクの低い商品への乗り換えを検討する人が多い傾向にある。

3. iDeCoの受取方法と税制：課税の仕組みを理解する

iDeCoの資産の受け取り方法は、主に一時金で受け取る方法と、年金形式で受け取る方法の2つがある。それぞれの受け取り方法には税制上のメリット・デメリットが存在するため、事前に理解しておくことが肝要である。

3.1. 一時金で受け取る場合

iDeCoの資産を一時金で受け取る場合、「退職所得」として扱われる。退職所得には、勤続年数に応じた「退職所得控除」が適用されるため、税負担を大幅に軽減できる可能性がある。

• 退職所得控除額： 勤続20年以下の場合、40万円×勤続年数（最低80万円）。勤続20年超の場合、800万円＋70万円×（勤続年数－20年）。

ただし、他の退職金や、退職金以外の所得との兼ね合いによっては、控除を最大限に活用できない場合もある。他の退職金がある場合は、合算して控除額が計算されるため注意が必要である。

3.2. 年金形式で受け取る場合

iDeCoの資産を年金形式で受け取る場合、「公的年金等控除」の対象となる。公的年金等控除は、年金受給者の年齢や他の所得によって控除額が変動する。

• 公的年金等控除額： 65歳未満の場合、1階部分（国民年金等）＋2階部分（企業年金等）の合計額から60万円を差し引いた額（最低60万円）。65歳以上の場合、1階部分＋2階部分の合計額から110万円を差し引いた額（最低110万円）。

年金形式での受け取りは、長期間にわたって所得が得られるため、毎年の税負担を平準化できるメリットがある。しかし、所得税・住民税の課税対象となるため、他の所得と合算した総所得金額によっては、税負担が増加する可能性も考慮する必要がある。

3.3. 受け取り方法の選択における注意点

どちらの受け取り方法が有利になるかは、個々の状況によって異なる。

• 一時金受け取りが有利なケース： 退職所得控除を最大限に活用できる場合、他の所得が少なく、税率が低い場合。
• 年金受け取りが有利なケース： 他の所得が少なく、年金受給期間が長期にわたる場合、一時金で受け取ると税負担が大きくなる場合。

将来の税制改正の可能性も考慮し、複数のシナリオをシミュレーションすることが賢明である。専門家（税理士など）に相談することも有効な手段となるだろう。

4. 運用方針の最終チェックポイント

60歳が近づき、iDeCoの受取準備を進めるにあたり、以下の点を最終チェックしておこう。

4.1. 加入期間と受取開始可能年齢の再確認

自身の正確な加入期間と、それに基づいた受取開始可能年齢を改めて確認する。これにより、いつから手続きが可能になるかを明確にする。

4.2. 運用商品の見直し

受取時期が迫っていることを考慮し、現在の運用商品のリスクレベルが適切か見直す。一般的には、リスクの高い商品からリスクの低い商品へのシフトを検討する時期である。

4.3. 移換金・還付金の確認

過去にiDeCoに加入していたが、現在とは異なる金融機関や、移換手続きが完了していないものがないか確認する。移換漏れや未請求の還付金がないか、関係各所に問い合わせておく。

4.4. 連絡先情報の最新化

登録している住所、電話番号、メールアドレスなどの連絡先情報が最新の状態になっているか確認する。これにより、金融機関からの重要な通知を見逃すことを防ぐ。

4.5. 遺族への情報共有

万が一に備え、iDeCoに加入していること、およびその金融機関、証券コード、ID、パスワード（またはそれに類する情報）などを、信頼できる遺族に伝えておくことを検討する。これにより、万が一の際の手続きがスムーズに進む。

5. まとめ：賢く受け取って、安心のセカンドライフへ

iDeCoの受取開始年齢（60歳）が迫ると、将来への期待とともに、手続きに関する不安を感じることもあるだろう。しかし、本稿で解説したように、事前の準備と正確な知識があれば、iDeCoの資産を最大限に活用し、税負担を軽減しながら、より豊かなセカンドライフを送ることが可能である。自身の加入状況、運用状況、そしてライフプランを総合的に考慮し、最適な受取方法を選択すること。そして、必要に応じて専門家のアドバイスも活用しながら、計画的にiDeCoの資産を受け取ろう。賢くiDeCoを活用し、安心で充実した老後を迎えよう。